POLICY
政策について
ABOUT SAITAMA埼玉県とは
埼玉県は人口約730万人、日本でも5番目の大きな県です。人口はフィンランドを上回り、経済規模はクウェート一国に匹敵します。
- 自然災害が少なく、関東の交通の要衝に位置する恵まれた立地。
- 防災ボランティア参加率が全国トップクラスという素晴らしい県民性。
- 産業・農業・スポーツ・コンテンツなど、多彩な分野で活力にあふれ、大きな潜在能力を持つ地域。
それが埼玉県です。
「令和」という新しい時代を迎え、埼玉県の可能性と魅力をどれだけ引き出すことができるか。その大きなカギを政治が握っています。
自民党埼玉県連は、「埼玉の新時代を創る！」
を合言葉に、経済・社会保障・教育・インフラ整備・防災対策などあらゆる政策を総動員し、埼玉県の発展と住みよい暮らしづくりを実現します。
Care & Support安心して暮らしていける「医療」「介護」「子育て」体制を構築！
医療・介護・子育てで
安心の埼玉へ
- 県民一人当たりの医師数が全国最下位の埼玉県。自民党埼玉県連では、積極的な要望活動を通じ、埼玉県のみ特例的にベッド数1502床の増床に成功。更なる医師確保への取組として、①小児科医師や産婦人科医師・外科医師をはじめ、県内病院での医師不足と地域偏在化の解消、②出産や育児などによる女性医師に対する離職防止や再就職のための支援充実、③医師臨床研修マッチングの促進及び奨学金等の適切な対策（特に専攻医の確保策）を推進します。
- 全国最速のスピードで進む高齢化への備えは喫緊の課題。そのため、①デジタル技術を活用した地域医療体制の充実、②オンラインを活用した介護従事者の人材確保、③地域包括ケアセンターの機能強化、④ケアラー・ヤングケアラー支援体制の強化、⑤チーム医療の推進、⑥ドクターヘリの更なる整備などを通じ、県内の医療・介護の提供体制を強化します。
- 2022年4月から不妊治療費の保険適用がスタート。不妊症、不育症に悩む方への支援として、若い夫婦の不妊治療開始への助成や不妊検査費、不育症検査費への助成に取り組みます。また、①保育の受け皿の拡充、②学童保育の拡充や子供の居場所づくりへの支援、③保育士・幼稚園教諭・児童養護施設職員・介護士・看護師等の待遇改善などの施策を推進し、子育てに希望の持てる埼玉を作ります。
- 身体・知的・精神のいずれの障害があっても、必要な支援に公平にアクセスできる社会の実現をめざします。
具体的には、身体障害者への移動支援・補装具支給、知的障害者への就労支援・日中活動支援、精神障害者への地域定着支援・ピアサポートの充実を図り、制度・施策のバランスある拡充を進めます。また、福祉サービスの対象者が制度の谷間に落ちることがないよう、横断的な相談支援体制の強化と、関係機関の連携強化に取り組みます。
Convenience & safety未来志向のインフラ整備で、くらしの利便性と安全性を両立！
交通・防災・教育
で進化する埼玉
- 次世代通信規格「5G」の利活用拡大が進む中で、先端技術を街づくりに活かしていく事が重要。特に、遠隔医療の導入による地域医療サービスの環境整備やICTオンデマンドバス・自動運転の導入を通じた地域の「足」を確保するとともに、ドローン配送、キャッシュレスの推進などを通じて、新しい街づくりを進めます。
- 「交通の要衝」に位置する埼玉県の潜在力の発揮に向けて、従来より道路網の整備を推進してきました。第四次産業革命の時代に、流通の重要性がこれまで以上に高まることを見据えて、東埼玉道路、国道17号「本庄道路」の整備、首都高延伸など、更なる道路網の拡充を進めます。
- 730万県民の通勤・通学の利便性を高めるため、新型車両の導入など鉄道輸送力の強化は喫緊の課題。地下鉄7号線の延伸、都営大江戸線の延伸、湘南新宿ライン等の川口駅停車など、県民移動の利便性向上を目指します。
- 近年、地震や記録的豪雨が頻発していることから、万が一に備えた準備が重要。そのため、①危機管理防災センターの機能強化、②帰宅困難者対策の充実、③流域治水対策として河川の堤防強化・水門増設・水害リスク情報の充実などを進めます。
- 埼玉県の教育環境をさらに充実させます。①主体的・対話的で深い学び（アクティブラーニング）の実現、②教員の長時間勤務の解消や抜本的な処遇改善等、③少人数・習熟度別授業の推進、④タブレットPCや電子黒板などのICT環境の整備、⑤公立中高一貫校の設置などを通じて、教育の充実を図ります。
水害対策
令和元年東日本台風をはじめ、近年豪雨災害が多発しています。こうした水害リスクに対応するため、都幾川、越辺川、中川、不老川、忍川、入間川流域など、県内各地で治水対策に取り組んでいます。
地下鉄 7号線の延伸に向けて
浦和美園駅で止まっている地下鉄７号線の延伸は長きにわたる課題でしたが、埼玉県自民党議員の粘り強い調査と調整により取組を踏まえ、採算性という最大の障壁を突破するための歩みが進んでいます。岩槻までの延伸の早期実現に向けて、県とさいたま市は、連携して、令和７年度中の鉄道事業者への事業実施要請を目指すことを表明しました。また、さいたま市は、浦和美園・岩槻駅間の中間駅のまちづくりについて、有識者会議を立ち上げ、県とも協力しながら具体化を進めていくこととしています。延伸実現に向け、着実に前に進んでいます。
Protecting Our Tomorrow県民の命と暮らしを守る！
経済対策
県内経済を支える中小企業・小規模事業者の資金調達の円滑化支援、事業再構築に向けた支援、新技術・新製品開発支援など以下の項目に取り組みます。
- 今後の成長戦略の前提となるDXを着実に推進します。併せて、そのためのIT人材育成の取組を含めた抜本的体制整備を進めます。
- 小規模事業者等がキャッシュレス化に対応できるよう、機器の導入支援及び決済手数料負担の低減をはじめ今後のキャッシュレス化の推進・拡大に向けた支援を充実します。
- 先端産業の育成・集積を着実に進めるため、デジタル技術を活用し国と連携した効率的な開発支援を行います。また、県内中小企業の参入支援に注力し、参入企業への研究開発後の事業化支援、販路開拓支援、産業集積への取組の充実を図ります。
防犯対策・
安心安全づくり
県民一人当たりの警察官数が、8年連続最下位の埼玉県。埼玉県内の犯罪件数は減少傾向ですが、更なる治安の改善に向け以下の項目に取り組みます。
- 埼玉県は、警察官１人当たりの負担人口が１６年連続全国ワースト1位、刑法犯認知件数が9年連続全国ワースト1位であり、県民の安心・安全、警察官の過度な負担軽減のため、更なる警察官増員を求めます。また、防犯ボランティアの育成の支援を行います。
- 埼玉県特殊詐欺撲滅条例に基づき、悪質・巧妙化する「振り込め詐欺」など特殊詐欺の撲滅に向けて、被害の未然防止、啓発から摘発までを一体的に担う捜査員の更なる拡充を行い、県民の安心安全の向上を図ります。
Tech, Tourism & Contents「先端技術」「観光」「コンテンツ」ポテンシャルを活かした成長戦略
- 経済活性化の起爆剤として、SAITAMAロボティクスセンター（仮称、鶴ヶ島ジャンクション周辺の農大跡地）に、AI・IoT・ロボットをはじめとしたデジタル技術を活用した先端産業・次世代産業の集積を進めます。
- 小規模事業者等がキャッシュレス化に対応できるよう、機器の導入支援及び決済手数料負担の低減をはじめ今後のキャッシュレス化の推進・拡大に向けた支援を充実します。
- 北関東の玄関「大宮駅」について①乗換利便性向上、②新幹線の始発列車増便、③東口再開発等を通じたグランドセントラルステーション化を推進。国内外の観光客を呼び込みます。
- 「埼玉西武ライオンズ」「浦和レッズ」「大宮アルディージャ」「越谷アルファーズ」「ちふれASエルフェン埼玉」「埼玉武蔵ヒートベアーズ」など、プロスポーツが多数所在するメリットを活かして、スポーツ産業を育成します。
Agriculture with Market Access「生産現場の隣に大消費地」地の利を活かした農業振興！
ロボットやICT等を活用したスマート農業を推進し、農業者の生産性向上を支援します。さらに、食味ランキングで最高ランク「特A」を取得した県産米「彩のきずな」や「狭山茶」など県産品の普及促進を図ります。
- 高騰する燃料・電気価格や肥料などのコスト増加など経営上の影響から脱せるよう、農林水産業従事者への国の施策の周知・徹底を図り、県の施策も含め万全の対策を講じます。
- 稲作経営の安定や需要に応じた米生産が求められている。需要が低迷する中、主食用米としての生産にとどまらず、米粉や飼料用米、子実用トウモロコシ等への作付転換を進める県独自の取組を検討し戦略的に進めていきます。
Opinions to the government国へ求めて参ります！
令和6年度
埼玉県議会から
『意見書』 提出
- 誹謗中傷に対する抑止力の抜本的な強化を求める意見書（案）
- 警察官の増員を求める意見書
- 地方財源の偏在是正を求める意見書
- 性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律に基づく基本計画の早急な策定等を求める意見書
- 保育の公定価格における不公正な地域格差の早急な解消を求める意見書
- 適格請求書等保存方式（インボイス制度）の廃止等を求める意見書
警察官175人の増員承認
県・県議会による長きにわたる地道な働きかけと、国家公安委員長に対する粘り強い要望活動の結果として、このたび令和７年度政府予算において、警察官175人の増員が認められました。この増員数は全国の警察官増員（総数476人）のうち3分の1以上を占め、全国で最も多い増員実績となっており、地域の安全・安心の確保に大きく寄与する成果です。
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